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TEL080-3601-7162
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非居住者（海外在住者）の
日本での会社設立を支援します
海外にお住まいの日本人の方（非居住者の方）で会社設立を検討中ですか？
税理士による会社設立サービスをご検討ください。
（料金　※資本金により変動があります）
合同会社：110,000円（実費）＋77,000円（報酬　税込）
株式会社：230,000円（実費）＋99,000円（報酬　税込）
※銀行口座開設代行を付けたスペシャル会社設立コースプラン　165,000円（報酬　税込）をご用意しました。


《２０１５年～　代表取締役全員が海外在住OK》
代表取締役の全員が海外に居住していても、日本において会社の設立登記を申請することができます
（日本人であることも必要ありません。）。
《お客様は海外遠隔地から完全リモート対応OK》
会社設立を希望のお客様は、現地の日本大使館や法務局等に必要書類を取り寄せ頂くのみで、日本に帰国（来訪）する必要はありません。　リモート対応OKです。

会社設立の代行のみならず、弊所が当事者として銀行口座開設まで行うスペシャル設立プランご提供（2025年９月~）

　２０２５年9月現在、非居住者（日本人・外国籍の方含む）のみで株式会社（発起人＋取締役）や合同会社（社員）を設立した場合、法人口座開設（メガバンク、地方銀行・信金・ネット専業銀行含）で審査上落ちるというケースが起きています。これは銀行のマネーロンダリングを含めた、非居住者への開設審査の厳格化によるものです。

そこで、弊社は
　弊所代表・米山直樹が会社設立手続上、株式会社であれば平取締役（Director）、合同会社であれば平社員（Member）となり、お客様ご指定の法人口座（ネット銀行の口座開設が主）の口座開設審査完了まで見届けて（ここで業務完了）、弊所代表が取締役又は社員を退任をするという【スペシャル設立プラン】のご提供を始めました。（設立時に法人へ出資は当然しません）
・スペシャル設立プラン（※）
　合同会社：110,000円（実費）＋165,000円（報酬　税込）
　株式会社：230,000円（実費）＋187,000円（報酬　税込）

※お客様の、過去の事業内容やビジネスの適法性等のリスク管理により、スペシャル設立プランのご提供をお断りする可能性もあります。

日本での会社設立のメリット３つ

メ1 海外支店より損益管理が容易
日本に法人格がない状態で日本でビジネスを行う場合は、いわゆる駐在員事務所や、支店として扱うことになり、国内と国外の所得の把握が煩雑になります。
　この点、法人格を作ってしまえば把握が容易になります。
メ2 日本でビジネスが容易
今までは海外在住の状態で個人事業主の屋号（ニックネーム）でビジネスを実施していた方も、株式会社や合同会社といった法人格があることで、取引先から信用を受けやすくなります。
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サービス紹介

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料金案内

非居住者（海外在住者）様向けの株式会社・合同会社設立代行サービスの概要と料金は以下の通りです。

概要（サービス内容）と料金

サービス内容①
会社設立書類の作成と法人登記（登記実費費用はお客様ご負担）
サービス内容②
税務署宛ての設立関係届出書類の作成
サービス内容③
 都道府県・市区町村宛ての設立関係届出書類の作成
その他サービス内容
法人・銀行口座開設のご案内、国内従業員がいる場合は社会保険関係手続き（社会保険関連の報酬は別途）
料金
合同会社：110,000円（実費）＋77,000円（報酬　税込）
株式会社：230,000円（実費）＋99,000円（報酬　税込）
・スペシャル設立プラン
　合同会社：110,000円（実費）＋165,000円（報酬　税込）　
　株式会社：230,000円（実費）＋187,000円（報酬　税込）
オプション
・外国語（英語・中国語・韓国語含む）の書類翻訳手数料　33,000円（報酬　税込）
発起人と　設立時取締役がそれぞれ外国籍の方は2名分となります。
・印鑑カードの取得代行　11,000円（報酬　税込）
・印鑑の代理発注手数料　8,800円　（報酬　税込）
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ご契約の流れ

1
ご相談（初回）
メール(推奨)ないしは電話でお問い合わせください。
①お名前　②住所　③電話番号　④メールアドレス　⑤お問い合わせ内容をご記入ください。

弊社より２営業日以内にご連絡いたします。
2
会社設立代行サービスご契約
会社設立代行サービスを利用される場合は、
①会社名、②代表取締役（又は代表社員）の氏名・住所、③本店所在地、④資本金等

を所定のフォーマットへ入力頂きます。

特に非居住者は、日本居住者と異なり、印鑑証明書が利用できないため、署名証明書という居住国が発行する書類や、外国語作成の添付書面の翻訳をする場合があります。（書類翻訳が必要な場合は報酬は別途）
3
法人設立と設立関係書類の代理提出
法人（株式会社・合同会社）設立は約1週間で完了し、そこから登記簿謄本をもとに、税務署への届出書類の作成、同じく都道府県や市区町村への届出書類の作成、法人口座の開設依頼等　を実施する必要があります。

当事務所では届出書類の作成も代行し、「税務顧問契約」の締結をされるお客様はE-taxにてこれらの届出書を電子提出します。
Step.1
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事務所案内

販売事業者
税理士米山直樹事務所
所在地
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町２－２３－１天翔秋葉原万世橋ビル８０９
TEL 080-3601-7162
営業時間
 平日 10:00-17:00
休業日
 土曜日、日曜日、祝日


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会社設立の実績（マレーシア在住A様）

マレーシアでの駐在期間中に、将来の独立を目的として「株式会社」の設立を依頼頂きました。

＜期間＞
・４週間
＜費用感＞
・登録免許税　150,000円
・定款認証　40,000円
・報酬　99,000円
・実印購入・諸経費　15,000円
A様からは、在留証明や署名証明をご用意の上、遠隔（リモート）で会社設立手続きを行いました。

弊所で、会社設立だけでなく、法人設立届や青色申告、インボイスの届出等も合わせて行いました。迅速に株式会社設立が完了したことに満足いただけました。

会社設立の実績（アメリカ在住のB様）

アメリカ（米国）でビジネスを行うB様より、日本での事業進出のため、合同会社の設立依頼がありました。米国法人の子会社（Subsidiaries）として設立したい依頼がありました。
＜期間＞
４週間
＜費用感＞
・登録免許税　60,000円
・定款印紙等　40,000円
・報酬　77,000円
・翻訳オプション料　33,000円
B様からは、米国法人の登記簿や宣誓供述書等をご準備頂き、遠隔（リモート）で会社設立の対応をしました。通常の非居住者の設立と異なり、米国法人の子会社（パススルー税制？）として設立したため書類が増えましたが、無事に4週間で会社設立が完了し、ご満足いただけました。

会社設立の実績（オーストラリア在住のC様）

オーストラリアでフィンテック関係ビジネスを行うC様より、日本での事業進出のため、合同会社の設立依頼がありました。シンガポール法人の子会社（Subsidiaries）とするか個人として設立したい依頼がありました。
C様を代表社員として合同会社を設立しました。
＜期間＞
３週間
＜費用感＞
・登録免許税　60,000円
・定款印紙等　40,000円
・報酬　77,000円

C様からは、日本大使館より在留証明と署名証明をご準備頂き、遠隔（リモート）で会社設立の対応をしました。無事に３週間で会社設立が完了し、その後の税務顧問/税務申告契約の締結を行いました。

会社設立の実績（日本国内在住の韓国籍D様）

日本国内で大手IT企業に勤めるD様（韓国籍でビザにより就労）より、将来の起業準備と友人の韓国法人の日本での事業進出のため、合同会社の設立依頼がありました。韓国法人の子会社（Subsidiaries）として設立したい依頼がありました。
D様を職務執行者として、以下のとおり設立を行いました。
韓国法人を代表社員、D様を職務執行者として合同会社を設立しました。
＜期間＞
３週間
＜費用感＞
・登録免許税　60,000円
・定款印紙等　40,000円
・報酬　77,000円
・外国法人株主　翻訳オプション　44,000円

D様からは、韓国法人の代表社員就任、D様の職務執行者就任に必要な書類をご準備頂き、合同会社設立（職務執行者あり）の対応をしました。無事に３週間で会社設立が完了し、その後の税務顧問/税務申告契約の締結を行いました。

【動画】税理士解説 海外在住・非居住者でも会社設立可能？

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