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TEL080-3601-7162
受付時間 平日10:00-17:00
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非居住者（海外在住者）の
日本での会社設立を支援します
海外にお住まいの日本人の方（非居住者の方）で会社設立を検討中ですか？
税理士による会社設立サービスをご検討ください。
（料金　※資本金により変動があります）
合同会社：110,000円（実費）＋77,000円（報酬　税込）
株式会社：230,000円（実費）＋99,000円（報酬　税込）
一般社団法人の設立も対応可能です。（要相談）

なお、会社設立後に税務顧問契約を締結頂く場合は報酬は33,000円（税込）で対応します。
《２０１５年～　代表取締役全員が海外在住OK》
代表取締役の全員が海外に居住していても、日本において会社の設立登記を申請することができます
（日本人であることも必要ありません。）。
《お客様は海外遠隔地から完全リモート対応OK》
会社設立を希望のお客様は、現地の日本大使館や法務局等に必要書類を取り寄せ頂くのみで、日本に帰国（来訪）する必要はありません。　リモート対応OKです。

日本での会社設立のメリット３つ

メ1 海外支店より損益管理が容易
日本に法人格がない状態で日本でビジネスを行う場合は、いわゆる駐在員事務所や、支店として扱うことになり、国内と国外の所得の把握が煩雑になります。
　この点、法人格を作ってしまえば把握が容易になります。
メ2 日本でビジネスが容易
今までは海外在住の状態で個人事業主の屋号（ニックネーム）でビジネスを実施していた方も、株式会社や合同会社といった法人格があることで、取引先から信用を受けやすくなります。
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サービス紹介

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料金案内

非居住者（海外在住者）様向けの株式会社・合同会社設立代行サービスの概要と料金は以下の通りです。

概要（サービス内容）と料金

サービス内容①
会社設立書類の作成と法人登記（登記実費費用はお客様ご負担）
サービス内容②
税務署宛ての設立関係届出書類の作成
サービス内容③
 都道府県・市区町村宛ての設立関係届出書類の作成
その他サービス内容
法人・銀行口座開設のご案内、国内従業員がいる場合は社会保険関係手続き（社会保険関連の報酬は別途）
料金
合同会社：110,000円（実費）＋77,000円（報酬　税込）
株式会社：230,000円（実費）＋99,000円（報酬　税込）
一般社団法人：要相談
セット料金
会社設立後に税務顧問契約を締結頂く場合は報酬は33,000円（税込）
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ご契約の流れ

1
ご相談（初回）
メール(推奨)ないしは電話でお問い合わせください。
①お名前　②住所　③電話番号　④メールアドレス　⑤お問い合わせ内容をご記入ください。

弊社より２営業日以内にご連絡いたします。
2
会社設立代行サービスご契約
会社設立代行サービスを利用される場合は、
①会社名、②代表取締役（又は代表社員）の氏名・住所、③本店所在地、④資本金等

を所定のフォーマットへ入力頂きます。

特に非居住者は、日本居住者と異なり、印鑑証明書が利用できないため、署名証明書という居住国が発行する書類や、外国語作成の添付書面の翻訳をする場合があります。（書類翻訳が必要な場合は報酬は別途）
3
法人登記と設立関係書類の代理提出
法人登記は約1週間で完了し、そこから登記簿謄本をもとに、税務署への届出書類の作成、同じく都道府県や市区町村への届出書類の作成、法人口座の開設依頼等　を実施する必要があります。

当事務所では届出書類の作成も代行し、「税務顧問契約」の締結をされるお客様はE-taxにてこれらの届出書を電子提出します。
Step.1
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事務所案内

販売事業者
税理士米山直樹事務所
所在地
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町２－２３－１天翔秋葉原万世橋ビル８０９
TEL 080-3601-7162
営業時間
 平日 10:00-17:00
休業日
 土曜日、日曜日、祝日


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会社設立の実績（マレーシア在住A様）

マレーシアでの駐在期間中に、将来の独立を目的として「株式会社」の設立を依頼頂きました。

＜期間＞
・４週間
＜費用感＞
・登録免許税　150,000円
・定款認証　40,000円
・報酬　99,000円
・実印購入・諸経費　15,000円
A様からは、在留証明や署名証明をご用意の上、遠隔（リモート）で会社設立手続きを行いました。

弊所で、会社設立だけでなく、法人設立届や青色申告、インボイスの届出等も合わせて行いました。迅速に株式会社設立が完了したことに満足いただけました。

会社設立の実績（アメリカ在住のB様）

アメリカ（米国）でビジネスを行うB様より、日本での事業進出のため、合同会社の設立依頼がありました。米国法人の子会社（Subsidiaries）として設立したい依頼がありました。
＜期間＞
４週間
＜費用感＞
・登録免許税　60,000円
・定款印紙等　40,000円
・報酬　77,000円
・翻訳オプション料　33,000円
B様からは、米国法人の登記簿や宣誓供述書等をご準備頂き、遠隔（リモート）で会社設立の対応をしました。通常の非居住者の設立と異なり、米国法人の子会社（パススルー税制？）として設立したため書類が増えましたが、無事に4週間で会社設立が完了し、ご満足いただけました。

会社設立の実績（オーストラリア在住のC様）

オーストラリアでフィンテック関係ビジネスを行うC様より、日本での事業進出のため、合同会社の設立依頼がありました。シンガポール法人の子会社（Subsidiaries）とするか個人として設立したい依頼がありました。
C様を代表社員として合同会社を設立しました。
＜期間＞
３週間
＜費用感＞
・登録免許税　60,000円
・定款印紙等　40,000円
・報酬　77,000円

C様からは、日本大使館より在留証明と署名証明をご準備頂き、遠隔（リモート）で会社設立の対応をしました。無事に３週間で会社設立が完了し、その後の税務顧問/税務申告契約の締結を行いました。

会社設立の実績（日本国内在住の韓国籍D様）

日本国内で大手IT企業に勤めるD様（韓国籍でビザにより就労）より、将来の起業準備と友人の韓国法人の日本での事業進出のため、合同会社の設立依頼がありました。韓国法人の子会社（Subsidiaries）として設立したい依頼がありました。
D様を職務執行者として、以下のとおり設立を行いました。
韓国法人を代表社員、D様を職務執行者として合同会社を設立しました。
＜期間＞
３週間
＜費用感＞
・登録免許税　60,000円
・定款印紙等　40,000円
・報酬　77,000円
・外国法人株主　翻訳オプション　44,000円

D様からは、韓国法人の代表社員就任、D様の職務執行者就任に必要な書類をご準備頂き、合同会社設立（職務執行者あり）の対応をしました。無事に３週間で会社設立が完了し、その後の税務顧問/税務申告契約の締結を行いました。

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